近年、ＡＩ、ＩｏＴ技術の導入などにより、様々な分野において特許取得の需要が高まっています。

特許庁に特許出願をし特許権を取得することにより貴アイデアの保護を図ることをお勧めします。

 

丁寧・迅速・低価格なサービス提供を心掛けております。

１．丁寧なサービス

＜特徴１＞ 親身な相談対応（コンサルティング）

• はじめての方でも安心してご依頼いただけるように、経験豊富な弁理士が特許取得（実用新案登録）のご依頼に際して「権利範囲の検討」、「補助金の有無」などの各種相談（コンサルティング）に応じます。

＜特徴２＞ ウェブ依頼でも電話相談や対面相談に対応

• ウェブからのご依頼（フォーム入力によるご依頼）でも電話相談や対面相談（オンライン相談も可）に応じておりますので安心してご依頼ください。

＜特徴３＞出願書類等の手続書類を郵送により納品

• 特許庁との間でやり取りした書類は、郵送（書留等）によりお送りします。
  ※ご要望に応じてメールなどのオンラインでの送付も可能です。
• 手続書類の受け取りは、郵送の場合を含めて全て無料です。

２．迅速なサービス

＜特徴１＞オンライン完結の特許取得（実用新案登録）に対応

• 特許取得（実用新案登録）をオンラインで完結できるため、労力をかけずに迅速に特許取得（実用新案登録）を行うことができます。
• オンライン活用により全国対応も迅速に可能です。

＜特徴２＞ご依頼後、早期に出願

• ご依頼（出願書類への記載事項の確定）から初稿完成まで２０営業日程度を心がけております。
  ※混雑状況、難易度、ボリューム等によって変動しますので、お急ぎの場合はご依頼の際に確認をお願いいたします。
  ※特急での出願にも対応可能（別途料金が必要）ですので、ご利用の場合はお問い合わせください。

３．料金

＜特徴１＞出願相談料込み

• 特許取得（実用新案登録）に不慣れな場合でもお気軽に依頼できるように相談料込みの料金にしております。
  ※個別事案のご相談の場合は相談の際に相談料（対面相談の場合は\10,000【税別】、オンライン相談の場合は基本不要）をいただきますが、相談内容についての調査または出願手続を当事務所で行った場合に相談料分を割引きしております。

＜特徴２＞ 簡易調査料込み

• 特許庁の実体審査（特許の場合）で拒絶されることを回避すべく特許性（登録有効性）の簡易調査料込みの料金にしております。
  ※簡易調査の際に調査料（\30,000【税別】）をいただきますが、調査対象についての出願手続を当事務所で行った場合に調査料分を割引きしております。
• 簡易調査により拒絶可能性が高いと判断した場合には対応について提案いたしますので、安心してご依頼できます。

＜特徴３＞中間処理対応料金が不要（※）

• 特許取得に関し、拒絶対応等の中間処理対応時の料金を基本的に不要としております。
  ※拒絶査定不服審判等、特許庁に料金を支払う必要がある場合は特許庁料金が必要となります。
  ※過去の判例、審判結果等を精査する必要があって工数が多くなる場合は、別途料金が生じる場合があります（この場合、着手前に事前にお知らせいたします）。

＜特徴４＞明瞭でご依頼しやすい料金

• 出願時料金を一本化し中間処理対応時の料金を基本的に不要とすることで、明瞭で中小企業や個人事業主の方でもご依頼しやすい料金となっております。
  ※拒絶査定不服審判等、特許庁に料金を支払う必要がある場合は特許庁料金が必要となります。
  ※過去の判例、審判結果等を精査する必要があって工数が多くなる場合は、別途料金が生じる場合があります（この場合、着手前に事前にお知らせいたします）。
• 特許出願の場合は、成功報酬を少なくして登録時料金を低めに抑えることで、自治体の補助金等を出願時に利用した場合に安価に特許取得できるようにしております。
• 実用新案登録出願の場合は成功報酬等が不要なため、よりご依頼しやすい料金となっております。

一般的な弁理士の費用（報酬）については、下記の外部リンクをご参照ください。

日本弁理士会弁理士の費用（報酬）アンケート｜日本弁理士会（外部リンク）

＜当事務所での特許取得にかかる料金＞

当事務所を利用した場合、特許取得に必要な料金（総額）は下記の通りです。
※特許取得の料金は、出願書類中における特許請求の範囲に記載の請求項の数により変動します。
※出願書類の作成枚数が多い、技術把握に時間を要するなど、工数が多くかかる場合（例：IT・情報処理関連、機械図面多数、精密機器の詳細部分等）には、出願時料金に追加料金（基本\30,000【税別】）が発生します。
追加料金が発生する場合は着手前（キャンセル料不要）に連絡いたしますので安心してご依頼ください。
ご要望に応じて着手前に出願時料金の見積書を作成いたします。

※表内料金は税別料金です。
※（）内は、特許庁の減免適用（1/3）を申請した場合の料金です。
※補助金の申請などにより、上記金額よりも費用を抑えることができる場合があります。
※早期審査を請求する場合、別途事務所料金（￥20,000【税別】）が発生します。
※料金について不明な点がある場合はお問い合わせください。

 

＜当事務所での実用新案登録に係る料金＞

当事務所を利用した場合、実用新案登録に必要な料金（総額）は下記の通りです。
※実用新案登録の料金は、出願書類中における実用新案登録請求の範囲に記載の請求項の数により変動します。
※出願書類の作成枚数が多い、技術把握に時間を要するなど、工数が多くかかる場合（例：IT・情報処理関連、機械図面多数、精密機器の詳細部分等）には、出願時料金に追加料金（基本\30,000【税別】）が発生します。
追加料金が発生する場合は着手前（キャンセル料不要）に連絡いたしますので安心してご依頼ください。
ご要望に応じて着手前に出願時料金の見積書を作成いたします。

※表内料金は税別料金です。
※補助金の申請などにより、上記金額よりも費用を抑えることができる場合があります。
※料金について不明な点がある場合はお問い合わせください。

 

＜更新時の料金＞

特許権（実用新案権）は、１年単位で特許庁に更新手続を行い特許料（登録料）を納付することで出願日から通常２０年間（実用新案権は１０年間）、維持することができます。

＜特許権の場合＞

事務所料金（円）	特許庁料金（円）
10,000/更新手続	第４年から第６年まで：  10,300＋（請求項数×800）/年 第７年から第９年まで： 24,800＋（請求項数×1,900）/年 第１０年から第２５年まで：59,400＋（請求項数×4,600）/年

＜実用新案権の場合＞

事務所料金（円）	特許庁料金（円）
10,000/更新手続	第４年から第６年まで：  6,100＋（請求項数×300）/年 第７年から第１０年まで： 18,100＋（請求項数×900）/年

※表内料金は税別料金です。
※事務所料金には、期限管理料が含まれております。次回納付期限日が近づいた場合にお知らせいたします。
※特許庁に２年分以上纏めて更新特許料（登録料）を納付される場合、\1,000（税別）/年の管理料をいただいております。

 

本料金の適用：2023年10月1日以降の出願

※法改正などにより本料金は予告なく改定する場合があります。　

４．ご依頼の流れ

1. 本ページ下の「５．ご依頼」からご依頼をお願いします。
2. 当事務所から、「出願にあたっての説明事項」を送付しますのでご確認ください。
3. 問題がなければ簡易調査、出願書類の作成を行い、送付しますのでご確認いただきます。
   ※初回ご依頼の方などは、特許庁への出願手続ご指示のタイミングで出願時料金をお支払いいただきます。
4. 作成した出願書類に修正等がなければ特許庁に提出し、提出した出願書類一式を送付しますので保管をお願いします。
5. 出願と同時または出願日から３年以内に出願審査請求のご指示をお願いします。
   ※初回ご依頼の方などは、このタイミングで審査請求時料金をお支払いいただきます。
6. 出願審査請求手続きを行い、その後、審査結果で登録査定がきた場合は登録手続の指示をお願いします。
   ※初回ご依頼の方などは、このタイミングで登録時料金をお支払いいただきます。
   ※登録査定後に登録料納付をキャンセルされた場合も成功報酬を頂きますのでご了承ください。
7. 手続指示により特許庁に登録手続書類を提出し、提出した書類を送付しますので保管をお願いします。
8. 特許庁から特許証（実用新案登録証）が届きましたら送付いたします。

※5～7は、実用新案登録出願の場合は不要です。
※2～3は、対面による打合せ【要予約】（当事務所にご来所または当事務所から訪問のいずれでも可）でも可能です。

５．ご依頼

・「ウェブからのご依頼」は、下記の「ウェブから依頼」ボタンからお願いいたします。

 

・「ウェブからのご相談」、「お電話からのご依頼・ご相談」は、下記のお問い合わせページからお願いいたします。