特許権・実用新案権、商標権、意匠権の取得
権利取得の必要性の検討
面談の際のヒアリング、資料等から特許権、実用新案権、意匠権、商標権の取得の必要性について検討します。
先行調査
権利化を図る発明・考案、意匠、商標（例えば、新製品の技術、デザイン、ブランド等）についての登録可能性を簡易的に調査します。
出願手続
出願用書類を作成して特許庁に出願手続を行います。例えば、特許出願の場合、出願用書類として願書、明細書、特許請求の範囲、要約書、図面等を作成します。
中間処理手続（実用新案登録出願を除く）
出願審査請求手続（特許）、早期審査の申請手続、審査において拒絶された場合の意見書・補正書の提出手続等、必要に応じて出願後から権利化までの中間処理手続を行います。
登録手続
出願後に特許庁における審査において登録すべきとの判断がされた場合（実用新案登録出願の場合は出願と同時）に、特許庁に設定登録の手続を行います。
特許・実用新案、意匠、商標の各調査
登録可能性調査
特許権・実用新案権、意匠権、商標権についての登録可能性を調査いたします。
侵害可能性調査
特許権・実用新案権、意匠権、商標権についての自社権利または他社権利の侵害可能性の調査を行います。
周辺技術調査
貴社の技術・商標・デザインや、競合他社の技術・デザイン・商標等について調査いたします。
その他
その他、特許・実用新案、意匠、商標に関し、ご依頼に応じて調査いたします。
特許権・実用新案権、意匠権、商標権に関する他の業務
特許庁への各手続代理
権利の維持管理（年金納付）、各種審判の請求、登録異議の申立て、判定の請求、実施権の設定、権利移転等に関する手続を行います。
鑑定
権利侵害、有効性等について鑑定を行い鑑定書を作成します。
訴訟対応
侵害訴訟においては補佐人として、審決取消訴訟においては代理人として解決に努めます。
その他
ブランド化、標準化等の知財戦略の提案、知財顧問、セミナーの開催等、特許権・実用新案権、意匠権、商標権に関する種々の業務を行います。
知的財産全般に関する相談対応
産業財産権に関する相談対応
特許権、実用新案権、意匠権、商標権に関する種々の相談対応を行います。
他の知的財産権に関する相談対応
著作権（著作権法）、商品表示・商品形態（不正競争防止法）、地理的表示（地理的表示法など）、回路配置権（半導体集積回路の回路配置法）、育成者権（種苗法）等に関する種々の相談対応を行います。